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三井不動産、次期経営計画スタートに伴い機構改革

 三井不動産(株)は28日、4月より次期経営計画をからスタートさせるにあたり、機構・組織等の改正ならびに人事異動を行なうと発表した。

 同社では、2002年5月の発表以来、3年間にわたって「グループ中期経営計画」を推進。その一環として、執行役員制度の導入や取締役員数の最適化、アドバイザリー・コミッティの設置などをはじめとする各施策を実行してきた。当該経営計画は3月に終了となるが、同社ではグループ総体の成長性と収益性のさらなる向上をめざし、4月から新たな経営計画をスタートさせる。これに伴い、機構・組織の改正ならびに人事異動を行なう。主な内容は次のとおり。

 2000年4月より執行役員制度を導入している同社だが、2003年4月からは、グループ企業の執行責任者にも従来の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」も導入する。グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことで、さらに強固なグループ経営をめざす考え。これにより4月1日付けで、三井不動産販売(株)の岩崎芳史氏、(株)ららぽーとの前田昌男氏ら5名のグループ執行役員が選任される。
 組織の改正としては、グループ制を採用し業務遂行ユニットを拡大させる。これにより従来の室・課に変わり、すべての部門に「グループ」を設けることになる。
 また、「業務企画室」から「経営企画本部」への改組、各本部の「業務推進室」、「資産マネジメント本部」の改正などを実施。このほか「ビルディング本部オフイスマネジメント運営室」「商業施設営業部」「日本橋街づくり推進部」を4月1日付けで新設する。
 なお、これに合わせ同日付けで、現専務取締役の林洋太郎氏の代表取締役副社長新任を筆頭に、機構・組織改正に伴い人事異動も実施する。


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