三鬼商事（株）は7日、2003年2月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（都心5区）の2003年2月末時点の平均空室率は、対前月比0.24ポイント増の7.99％。2月は、年内完成予定の大規模ビル等に入居する企業からの解約が相次ぎ、また大企業の自社ビルへの移転が続いたため大型既存ビルの空室在庫が増加した。一方、大型新築ビルについては引き合いが旺盛なことから、空室を残していた大規模ビルに成約・入居の動きが見られた。また、2月には千代田区で2棟の大型ビルが完成したが、いずれも満室稼働となっている。
なお、中央区では、2月末時点の平均空室率は対前月比3.82ポイント増の9.07％。昨年の大手広告代理店の本社移転や、他区への大型移転などの影響からくる空室在庫急増の中で、ハイグレードなビルの募集賃料の調整が進み、大企業の統合移転などにともなう成約・内定が見られた。しかしながら、前月より金融機関の撤退やテナントの自社ビルへの移転などから、空室率が9％を超える結果となった。2003年の新規供給は延べ床面積約3万5,000坪で、大型ビル12棟が相次いで完成する予定。しかし、大規模ビルの供給はなく、割安感のある大型ビルが多いため、引き合いは旺盛である。
【大阪】
大阪ビジネス地区の2003年2月末時点の平均空室率は、対前月比0.14ポイント増の10.90％。同月は梅田地区で募集中止や合併に伴う増床などの動きから、空室在庫が1,500坪減少。南森町地区や心斎橋・難波地区、新大阪地区でも成約等の動きがあり、小幅ではあるが空室が減少している。一方、淀屋橋・本町地区や船場地区では金融機関の合併や大企業の撤退、自社ビルを貸しビルへ転用するなどの動きから大幅に空室が増える結果となった。また同月完成した新築ビルが募集面積を残したことも空室率の増加の一因と思われる。新築ビルについては、引き合いは多いため今後の動きに期待できるが、既存ビルについては、新規需要が伸びないため、厳しい状況が予想される。
淀屋橋・本町地区の2月末時点の平均空室率は、対前月比0.74ポイント増の10.93％。昨年は新規供給は止まったものの、リストラにともなう統廃合や縮小、撤退が相次ぎ、空室率が10％を超える結果となった。しかし、この厳しい状況下で御堂筋に面した大型ビルの1階部分には商業系テナントの出店が目立つ。2003年の新規供給は3棟で、同月には「銀泉備後町ビル（延べ床面積8,968坪）」と「あいおい損保・淀屋橋ビル（同1,183坪）」が完成。新築ビルの需要は堅調であるため、今後の募集状況が注目されている。