（株）ニッセイ基礎研究所と（株）三友システム不動産金融研究所は、共同開発した不動産インデックス「NS不動産インデックス」による2002年第4四半期（2002年10～12月分）の東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の最新地価動向を発表した。
これによると、1994年第2四半期を1とした東京圏の2003年第3四半期の住宅地指数は0.645（同年第3四半期 0.644）の水準となり、わずか0.001ではあるが上昇。一方、商業地は0.390（同0.396）の水準で2期連続の下落となった。なお、全体の平均は0.543（同0.535）の水準であった。
また、2001年第4四半期から今期までの東京圏の地価変化率は、住宅地が▲4.6％、商業地で▲5.0％、全体では▲4.7％となった。
前期比では、住宅地で▲0.3ポイントと若干悪化。しかし、商業地では2.7ポイント改善し、2001年第4四半期以降は、住宅地、商業地ともに下落幅が縮小傾向にあることがわかる。とはいえ、中期的にみると、どちらも底打ちの状況にあるとは言えない模様。
都県別に前年同期比をみると、住宅地、商業地ともに千葉県以外で下落幅が縮小。前期比で変化率がプラスを示したのは、住宅地では東京都、東京都心部で、東京都心部に至っては2期連続で上昇となった。なお商業地では埼玉県のみであった。