（株）長谷工アーベストは18日、2002年に同社で受託販売した首都圏分譲マンションの購入者を分析し、その結果を発表した。
これによると、2002年に同社が受託販売した首都圏分譲マンションの購入者（有効回答数7,617件）は、団塊ジュニア世代と団塊世代が全体の42.7％を占めており、これらの潜在需要層の顕在化がマンション市場を牽引していることがわかった。
マンション購入者の年代別構成では、団塊ジュニア（1970～1974年生まれ）を中心とした30歳代がもっとも多い44.2％。なかでも団塊ジュニアは、そのうちの20.0％（対前年比3.1％増）を占めている。アンケートの結果によれば、低金利・低価格の市場環境に加えて、家族構成の変化や結婚が購入検討のきっかけとされており、首都圏の団塊ジュニアは約157万人、未婚者は約7割と推測されることから、今後も購入者数の増加が見込まれるとしている。
また、50歳代および60歳代の購入者は、30歳代に次いで、全体の22.7％を占める結果となった。購入検討のきっかけは、買いやすい市場環境に加え、住宅の老朽化やライフステージの変化など。この世代は約6割が持ち家であり、そのうち51％が買い増しとなっていることから、資金力の高さがうかがえる。また、首都圏の55～59歳の世帯は137万世帯であり、その7割の世帯で子供が独立もしくは自立の時期を迎えるため、経済的ゆとりが生まれる年代であると分析している。