都市基盤整備公団は、2002年度第4四半期における、土地有効利用事業としての土地取得状況、土地譲渡状況等について発表した。
当期中に取得した土地の契約状況は、7地区9件、総面積約1.0ヘクタールで用地費用は約45.6億円。譲渡の契約状況は、18地区19件、総面積約4.8ヘクタールで譲渡収入は約335.3億円であった。取得した9件はいずれも商業地であり、そのうち8件は4件の大規模低未利用地を含む低未利用地で、1件は個人より譲り受けたいわゆる虫食い土地。いずれも、周辺を含めた街区の再編による高度利用の促進や、周辺との一体化・共同化により敷地整序を行なっていく方針。
なお、1998年7月1日の事業開始以来、取得した土地の合計は115地区255件、総面積約114.7ヘクタール、用地費約3,313億円。譲渡契約を締結した地区は、48地区49件、約9.4ヘクタールで譲渡収入約821億円となった。現在は、69地区で当該地域の状況に即した最適な事業手法を選択・活用し、低未利用地の集約化・整形化、公共施設の整備改善等にむけて、整備を行なっている。