国土交通省は9日、「中高層共同住宅標準管理委託契約書」を改訂し、名称を「マンション標準管理委託契約書」に変更したと発表した。
同省では、マンションの管理委託契約に係る標準的な管理委託契約書の指針として、「中高層共同住宅標準管理委託契約書」および「中高層共同住宅標準管理委託契約書コメント」について、マンションの管理委託契約締結時に活用するよう通知してきていたが、今般、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行などの状況を踏まえ、見直しを行なった。
改訂にあたり、学識経験者や弁護士、管理組合団体、同省関係者などを委員とする「標準管理委託契約書研究会」（座長：千葉大学法経学部教授・鎌野邦樹氏）を設置し、2002年6月から2003年1月までの期間、全7回にわたって検討を実施。さらに、同研究会の検討を基に作成した改定案原案について、2003年2月1日から28日までの間にパブリックコメントの募集を行ない、寄せられた意見を踏まえて原案を一部修正、改訂版を策定した。
これらの見直しをもとに、更新契約時に重要事項説明が必要となったことを踏まえ、更新の申し入れ時期を3ヵ月前までと明記するとともに、自動更新条項を削除。また、委託した管理業務と委託費の関係が明確となるよう、委託費の内訳を明記することや、マンション管理業者の免責事項の整理・明確化などが、改訂版に盛り込まれた。