国土交通省は18日、「不動産流通業務のあり方に関する研究会」（座長：岡本正治弁護士）の検討結果をまとめ、発表した。
同研究会は、不動産流通の円滑化・活性化を図り、新しい時代を生き抜くために、不動産流通業者に消費者の要求水準の高まりや社会経済情勢の変化への的確な対応が求められている状況のもと、今後の不動産流通業務のあり方についての検討を行なうべく、2002年4月25日に発足。2003年3月31日まで合計7回にわたって研究会を実施し、検討結果の取りまとめを行なった。
取りまとめでは、「不動産統合サイト（仮称）」構築などの情報化の推進や、不動産業務の多様化、住宅性能評価や土壌汚染調査等の不動産流通業務の外延の広がりなどといった不動産流通業務をめぐる環境の変化を踏まえ、媒介契約のあり方、重要事項説明のあり方のほか、消費者の教育・啓発、苦情・紛争への対応など、不動産流通業務のあり方についての検討結果が盛り込まれた。