（株）東京カンテイは4月30日、人口動態からみた、首都圏における2003年～2007年のマンション供給戸数予測を発表した。
同予想数値は、1998年～2002年の竣工戸数に、異なる世代間の人口ボリュームの調整値、2002年における35～39歳の人口流入度、1998～2002年の平均初月契約率を乗じて算出したもの。
これによると、1998～2002年の竣工戸数を100として、今後5年間にマンション供給が多く行なわれる可能性がある地域は千葉県（増加率103.6％）となった。特に千葉市は107.7％と、他と比べて多くのマンションを受け入れるだけの人口流入があるとの結果となった。また都心6区の予測供給戸数も101.6％と増加することが予測された。
なお市区単位では、東京都稲城市、江東区、中央区、千葉県千葉市美浜区、花見川区、浦安市、神奈川県川崎市幸区、中原区など、マンションの供給実績のある都市に需要が高まるとの予測となった。