（社）住宅生産団体連合会は24日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、1993年10月より年4回、住団連の法人会員18社（うち回答17社）のトップに対して、低層住宅に関しアンケート調査を実施しているもの。
これによると、平成14年度第4四半期（平成15年1～3月）実績の景況判断指数は、総受注戸数で▲6ポイント、総受注金額で3ポイントとなり、戸建分譲は再び下げたが、戸建注文は下げ止まり、賃貸住宅はおおむね堅調であった。
また、平成15年度第1四半期（平成15年4～6月）見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともに28ポイントと、2年半ぶりに大幅なプラスを予測している。各社、市場環境の悪化に警戒感を示しながらも、商品開発や企画販売などの積み重ねによる受注確保に意欲をみせている。
なお、平成15年度の新設住宅着工戸数の予測は110.6万戸、利用関係の予測平均は持家35.9万戸、分譲住宅30.6万戸、賃貸住宅43.2万戸と、平成14年度に続いて、慎重な予測となっている。