住宅金融公庫は25日、「平成14年度公庫融資利用者調査報告」を明らかにした。
同調査は、平成14年度における第1回受付期間（4月22日～6月10日）および第2回受付期間（7月15日～8月26日）に借入申し込みを行ない、9月30日までに融資承認を受けた者を調査対象としている。借入申込書の集計によると融資件数はマイホーム新築11,842件、マンション購入10,998件、建売住宅購入5,135件であった。
調査結果によると、融資利用者の「平均年齢」はマイホーム新築39.0歳、マンション36.8歳、建売住宅36.4歳で、いずれも前年度より低下している。特にマイホーム新築とマンションにおいて大きく低下している。なお、3種とも30歳代が最も多く、40歳代の割合は減少傾向を示している。20歳代・30歳代の合計が73.1％と2年連続で7割を超えた。
また、「二次取得者（従前持家）の割合」はマイホーム新築21.5％、マンション8.0％、建売住宅11.1％でともに減少傾向。特にマイホーム新築は対前年度比▲3.6ポイントで、9年連続で減少している。
なお、「建設費・購入価額」についてはマイホーム新築2,467.9万円、マンション3,203.6万円、建売住宅3,570.2万円で、マイホーム新築は前年並みであったもののマンションは4年連続で下落し、対前年度比▲3.4％であった。建売住宅は5年連続で下落している。
一方、「建設費に占める借入金内訳」は、3種とも公庫割合が前年度より減少し、民間金融機関が増加している。マイホームでは公庫57.0％（対前年度比▲6.5ポイント）、民間金融機関8.7％（同3.5ポイント増）、その他4.6％、手持金29.6％（同2.8ポイント増）。マンションでは公庫57.0％（対前年度比▲5.3ポイント）、民間金融機関19.1％（同8.4ポイント増）、その他3.0％（同▲2.7ポイント）、手持金21.0％（同▲0.4ポイント）。建売住宅では公庫41.3％（対前年度比▲4.6ポイント）、民間金融機関27.6％（同3.3ポイント増）、その他7.2％（同▲0.2ポイント）、手持金24.0％（同▲1.6ポイント）であった。