東京建物（株）は、都市再生プロジェクト（第一次決定）として国土交通省等がPFI事業として行なう「中央合同庁舎第7号館整備等事業」の一般入札に、新日本製鐵グループ（全28社）の主要構成員の一社として参加。24日に行なわれた開札の結果、同グループが優先交渉権者に決定したと発表した。
同プロジェクトは、PFI法に基づき、落札者が設立する特別目的会社（SPC）がBTO（Build-Transfer-Operate）方式により、「中央合同庁舎第7号館」（文部科学省、会計検査院、金融庁等の施設）の設計・建設等を実施。施設完成・引き渡し後に当該施設の維持管理・運営を行なうとともに、併せて国有地の一部を借地し、自らの収益に資する施設（民間収益施設）を設計、監理、建設、維持管理、運営するというもの。施設整備に際し、SPCが権利床および保留床部分の設計、建設等を行ない、SPCへの出資者の一部が売却予定保留床を取得することとなる。
本件については、2002年12月24日に入札参加表明書を提出した後、審査等を経て、入札参加3グループの中から新日本製鐵グループが優先交渉権者として選定された。同グループは今後、国との基本協定書および事業契約書の早期の締結をめざし努力していく方針で、全28社企業連合の専門知見を結集し、円滑な事業実施に取り組んでいくとしている。
なお同社は、同グループの主要構成員企業として、主としてPFI付帯事業である民間収益施設の事業運営、官庁施設をはじめとする施設全体の維持管理業務および保留床の取得など、同事業における不動産業について中心的役割を担っていく予定。