（株）東京カンテイは4月30日、2002年の首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）における住宅地の売買取引事例を集計、1999年の数値と比較した、首都圏400駅の住宅地地価調査結果報告をまとめた。
これによると住宅地地価下落率の最も小さい駅（上昇した駅含む）は、千歳烏山（対象駅に近い山手線の駅：新宿、以下同）で109.1％。次いで鷺ノ宮（新宿）104.2％、都立大学（渋谷）103.5％、用賀（渋谷）103.5％、久我山（新宿）101.6％となった。一方、住宅地価下落率の大きい駅は、川角（池袋）62.4％、高坂（池袋）65.5％、船橋法典（東京）65.8％、小林（上野）66.4％、蘇我（東京）66.9％であった。
また、都心から郊外に向かう主要鉄道路線・方面別の傾向としては、東京都下方面で「三鷹」「成城学園前」「上野毛」など、山手線の駅までの所要時間がほぼ20分以内の駅に坪単価150万円以上の「高価格駅」が分布することがわかった。
神奈川県方面では、「山手」「鵠沼海岸」「白楽」など、住環境が整った地域がある駅で100万円以上の高価格を維持。
埼玉県方面では、県中央部方面で価格下落傾向が顕著に表れ、「ふじみ野」「入間市」などは下落幅が比較的小さかったものの、「浦和」「与野」などで下落幅が拡大している。
千葉県方面は、「浦安」や「南行徳」など、東京に隣接、都心部への所要時間が30分以内の地域では坪単価100万円以上を維持しているが、船橋以遠では下落幅が拡大。常磐線方面の「新松戸」「柏」といった、上野までの所要時間が30分以内の駅では下落幅が比較的小さいという結果となった。