（株）ニッセイ基礎研究所と（株）三友システム不動産金融研究所は、共同開発した不動産インデックス「NS不動産インデックス」による2003年第1四半期（2003年1～3月分）の東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の最新地価動向を発表した。
これによると、1994年第2四半期を1とした東京圏の2003年第1四半期の住宅地指数は0.634の水準となり、前期（2002年第4四半期）と比べ▲1.7％。商業地は0.399（2.4％上昇）となり、全体平均では0.540の水準となった。
また、過去1年（2002年第1四半期から今期まで）の東京圏の地価変化率は、住宅地が▲5.0％、商業地で▲2.7％、全体では▲4.4％となった。
前期比では、住宅地で▲0.4ポイントと悪化したが、商業地では2.3ポイント改善。住宅地の下落率がわずかながら拡大しているものの、商業地の下落率が縮小をみせ、6四半期ぶりに商業地の下落幅が住宅地の下落幅を下回った。
都県別に前年同期比をみると、住宅地では5％程度の下落率が多いのに対し、商業地の下落率は3％程度が多くを占めた。住宅地では、三期ぶりに下落となった東京都心部を含め、全てのエリアで地価が下落。一方、商業地では、全エリアで地価が横ばい、または上昇している。