国土交通省は15日、同省住宅局内に「中高層共同住宅標準管理規約検討委員会」を設置、中高層共同住宅標準管理規約（以下、標準管理規約）の改正を検討していくと発表した。
国土交通省では、マンション管理組合が運用の基本ルールである規約を作成する際の指針として、1982年5月に標準管理規約を設定。その普及に努めてきたが、2003年6月に建物の区分所有等に関する法律の一部改正が施行される見通しとなるなど、関係法制度の充実が図られつつあり、またマンション管理等に対する国民の意識変化も見られることから、これらの情勢変化に対応すべく、同委員会を設置、標準管理規約の改正を検討していくこととした。
委員会では、標準管理規約改正の主要検討事項として、区分所有法改正に伴う特別決議を要する共用部分等の変更の規定の仕方や理事長権限の拡充、またマンションの管理の適正化をめぐる情勢変化を踏まえ、インターネット関連設備等の共用部分としての位置付けや役員資格および任期、長期修繕計画のあり方などについて検討を行なう。
第1回の検討委員会を同日開催、8月中にはパブリックコメントの募集を実施し、11月上旬頃に取りまとめ、同月中旬頃に都道府県等への通達を行なう予定。
【委員会メンバー】
委員長 丸山 英気 千葉大学法経学部教授
委 員 相原 正昭 横浜市建築局担当理事兼住宅部長
穐山 精吾 全国マンション管理組合連合会会長
大久保 恭子 日立キャピタル（株）執行役員
小野塚 実 住友不動産（株）
マンション事業本部企画調査部長
鎌野 邦樹 千葉大学法経学部教授
坂田 隆史 （財）マンション管理センター専務理事
澤田 博一 （有）建物診断センター代表取締役
・マンション管理士
篠原 みち子 弁護士
高梨 奉男 （株）東急コミュニティー専務取締役
松田 紀子 東京都住宅局民間住宅施策推進担当部長
吉田 徹 法務省民事局参事官