国土交通省は30日、平成15年3月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,302万平方メートル（対前年同月比▲3.4％）と10ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は99万平方メートル（同▲6.0％）で2ヵ月連続減少。民間の建築主についても1,203万平方メートル（同▲3.1％）で5ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は811万平方メートル（同▲6.7％）で5ヵ月連続の減少となったが、非居住用は393万平方メートル（同5.2％増）で2ヵ月連続の増加となった。
用途別では、鉱工業用は85万平方メートル（同▲5.7％）で5ヵ月ぶりの減少、商業用は124万平方メートル（同23.2％増）で3ヵ月連続、サービス業用についても88万平方メートル（同12.8％増）で2ヵ月連続の増加となった。
使途別では、事務所は40万平方メートル（同▲6.4％）で4ヵ月連続の減少、店舗は87万平方メートル（同41.3％増）で18ヵ月連続の増加、工場は75万平方メートル（同▲2.7％）で2ヵ月連続の減少、倉庫は46万平方メートル（同7.3％増）で4ヵ月ぶりの増加となった。
新設住宅着工戸数は87,297戸（対前年同月比▲1.9％）で5ヵ月連続の減少となった。
利用関係別戸数でみると、持家は28,920戸（同▲5.0％）で10ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は2,357戸（同▲59.5％）で38ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は24,533戸（同8.9％増）で41ヵ月連続の増加となった。
貸家は33,230戸（同8.4％増）で3ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は7,303戸（同12.4％増）と6ヵ月ぶりの増加となったが、民間資金による貸家は25,927戸（同7.4％増）で3ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は24,230戸（同▲8.6％）で5ヵ月連続の減少。そのうちマンションは14,303戸（同▲18.3％）で5ヵ月連続の減少、一戸建住宅については9,717戸（同9.4％増）と4ヵ月連続の増加となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比▲8.2％）、その他地域（同▲3.4％）が減少、中部圏（同5.2％増）、近畿圏（同10.5％増）では増加となった。
建築工法別では、プレハブは10,048戸（対前年同月比▲3.2％）で3ヵ月ぶりの減少、ツーバイ・フォーについては5,859戸（同4.4％増）と、2ヵ月連続の増加となっている。
また同日、平成14年度分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は17,103万平方メートル（対前年度比▲4.4％）と3年連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は1,295万平方メートル（同▲8.3％）で6年連続の減少。民間の建築主についても15,808万平方メートル（同▲4.1％）で3年連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は10,672万平方メートル（同▲4.6％）で3年連続の減少、非居住用も5,136万平方メートル（同▲2.9％）で2年連続の減少となった。
用途別では、鉱工業用は1,038万平方メートル（同▲15.2％）で2年連続の減少、商業用は1,615万平方メートル（同7.8％増）で3年振り、サービス業用についても1,176万平方メートル（同0.7％増）で前年度の減少から再び増加となった。
使途別では、事務所は592万平方メートル（同▲16.6％）で3年連続の減少、店舗は1,030万平方メートル（同23.9％増）で3年ぶりの増加、工場は855万平方メートル（同▲16.4％）で2年連続の減少、倉庫も649万平方メートル（同▲7.0％増）で2年連続の減少となった。
新設住宅着工戸数は1,145,553戸（対前年度比▲2.4％）で3年連続の減少となった。
利用関係別戸数でみると、持家は365,507戸（同▲3.1％）で3年連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は46,380戸（同▲56.7％）で3年連続の減少となったが、民間資金による持家は293,705戸（同19.1％増）で3年連続の増加となった。
貸家は454,505戸（同2.8％増）で2年連続の増加。公的資金による貸家は77,874戸（同▲10.1％）と3年連続の減少となったが、民間資金による貸家は376,631戸（同▲5.9％）で3年連続の増加となった。
分譲住宅は316,002戸（同▲8.1％）で2年連続の減少。住宅金融公庫融資による分譲住宅は99,998戸（同▲14.5％）と2年連続の減少となったが、民間資金による分譲住宅は221,273戸（同▲4.9％）で4年ぶりの減少となった。そのうちマンションは198,432戸（同▲11.0％）で4年ぶりの減少、一戸建住宅については115,584戸（同▲2.9％）と2年連続の減少であった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年度比▲0.1％）、中部圏（同▲4.3％）、近畿圏（同▲3.7％）その他地域（同▲3.1％）とすべての地域で減少となった。
建築工法別では、プレハブは161,728戸（対前年同月比▲0.5％）で3年連続の減少、ツーバイ・フォーについては79,207戸（同3.0％増）と、前年の減少から再び増加している。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。