住宅金融公庫は4日、「平成14年度公庫融資利用者調査報告」を明らかにした。
調査対象となったのは、2002年4月22日～9月30日までに借入申込を行ない、9月30日までに融資承認を受けたリ・ユース住宅購入融資（マンション）利用者（569件）、およびリフォームローン利用者（407件）。
それによると、リ・ユース住宅購入融資利用者の平均年齢は40.3歳で9年ぶりに低下に転じた。従前住宅の種別では、民間借家等の割合が50.1％と過半数を超えたが、持ち家からの買い換え（二次取得者）の割合は昨年の11.8％から7.9％に減少となった。
世帯収入は、1998年以降減少傾向にあり、前年比▲44.6万円の572.5万円となった。専有面積の推移は、75.3平方メートルと3年ぶりに減少。これを新築マンションの専有面積と比較すると、11年ぶりに逆転し、リ・ユースマンションの方が0.2平方メートル狭いという結果となった。
また、購入価額については、昨年に続き上昇をみせ、2,095.0万円。購入価格帯については2,000万円未満が2年連続で減少している。1平方メートあたりの購入価格は27.8万円（前年度比2.6万円増）と上昇に転じ、新築マンションとの格差を縮小した。購入価額に占める資金調達内訳では、公庫借入金の割合は3年連続で減少し56.4％となった。一方、民間金融機関からの借入金の割合は8.7％、手持ち金の割合は29.7％といずれも増加。築後年数については、築5年以下の割合が34.4％と2年連続して増加し、リ・ユースマンションの約3分の1が築後5年以下の物件となった。
リフォームローンについては、工事種類別にみると、修繕工事関連の割合が69.3％と引き続き最も高くなった一方、工事費が比較的高額となる増築工事関連の割合は、前年度比▲6.3ポイントの42.0％と減少をみせた。利用者の平均年齢は全体で48.9歳と横ばい。世帯年収については、引き続き低下傾向にあり、全体で516.1万円（前年度比▲54.8万円）となった。
リフォーム全体の改良工事費は、800万円強の水準でほぼ横ばい。工事種類別では、「増築工事のみ」および「修繕等工事のみ」は前年度とほぼ同水準となり、「改築工事のみ」は前年度比197.2万円増の1,074.8万円となった。資金調達内訳をみると、いずれの工事種類においても手持ち金の割合が増加し、公庫融資額の割合が減少。「改築工事のみ」において、改良工事費が約200万円増加しているものの、このうちの約120万円を手持ち金の増加でカバーしている。増築工事における工事後の住宅面積は167.2平方メートルで、工事前より51.9平方メートルの増加となったが、前後の面積差はわずかながら減少に転じている。政策誘導型リフォーム工事については、バリアフリーが全体の4割を占め最も多く、次いで断熱構造化が23.4％と引き続き増加を見せている。