ミサワエムアールディー（株）は23日、4大都市圏を中心とした2003年6月の「MISAWA-MRD不動産流通市場調査」の結果を発表した。
これによると、首都圏については、宅地の引合件数の「増加」は前月比1.1ポイント増となり、5ヵ月連続の増加傾向示している。需給状態では、買手の存在を示す「売手市場」および「両者ともいる（売手・買手ともにいる）」の回答合計が、宅地では6割超と引き続き潜在需要の根強さがうかがえる。 一戸建てについては、引合件数は減少傾向で推移しており、買手の存在を示す回答合計が過半数を占めるなど、潜在需要の根強さはうかがえるものの、宅地に比べ低調な購買需要を示している。また、中古マンションについては、需給状態で買手の存在を示す「売手市場」および「両者ともいる（売手・買手ともにいる）」の回答合計が34.2％と、他圏域に比べて高水準を維持しているものの、価格動向は依然厳しく、先安感も強まるなど市場の停滞感がうかがえる。
中京圏では、宅地、一戸建てともに引合件数の「増加」がそれぞれ前月比10.3ポイント増・11.9ポイント増と、増加傾向に転じ、好調な推移をみせている。 需給状態では、買手の存在を示す回答の合計が、宅地では約5割、一戸建てでも過半数となるなど根強い潜在需要がうかがえる。宅地の価格動向は現在価格の下降傾向が3月以降着実に改善、一戸建てについても現在・今後価格とも「下降」回答が減り安定感が強まっている。 一方、中古マンションは、価格動向の下降傾向は緩んでいるものの、買手の存在を示す回答は2割と少なく、購買需要は依然として低調、引合・成約件数ともに減少傾向が強まり、市況の低迷がうかがえる。
近畿圏では、価格動向については宅地・一戸建てともに下降傾向は緩んできている。宅地での買手の存在を示す回答が引き続き約6割となり、潜在需要は根強いものの、引合件数では「減少」との回答が増えており、前月に引き続いて減少傾向での推移となっている。一戸建てでは購買需要が弱まっており、引合・成約件数ともに減少傾向が強く、市況の低迷がうかがえる。中古マンションについては、「買い手の存在」が約3割を超え、比較的高水準を維持。価格動向においてもいくぶん安定感がましてはいるものの、今後価格では「下降」との回答が主流で先安感が強く、購買行動の減少傾向へ影響している。
福岡圏では、宅地の需給状態で、約3割と横ばいで推移しているものの、引合・成約件数ともに増加傾向を維持、価格動向でも安定感が強まり、好調な市況がうかがえる。一戸建てでは買手の存在を示す回答が過半数を占める根強い購買需要を受け、引合件数は依然増加傾向を継続している。中古マンションでは、買手の存在を示す回答が3割に迫ってはいるものの、引合件数は「横ばい」との回答が増え、価格の下落傾向は緩やかなものとなっている。
全体的には、公庫を含む低金利の住宅ローンや、半年後に迫った住宅ローン減税の適用期限による需要の後押しもあり、市況は比較的好調な動きをみせている。