国土交通省は24日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」（分科会長：八田達夫氏 東京大学教授）が同日開催の同分科会において「新たな住宅政策のあり方について」の建議案を取りまとめを行なうと発表した。
同分科会は、2002年5月に設置された企画部会において、住宅事情や社会情勢の変化等をふまえて今後の住宅施策のあり方について審議を行なってきた。同建議案では、「市場重視・ストック重視」「消費者政策の確立と住宅セーフティネットの再構築」「少子高齢化、環境問題等に応える居住環境の形成」「街都市・地域政策と一体となった政策」の新たな4つの理念をあげており、その確立のために必要な「住宅建設計画法」の抜本改正や公営住宅制度の改善などに対する提言が盛り込まれている。
なお、同建議案については、国土交通省ホームページを通じて6月27日から7月31日までパブリック・コメントを募集し、それらをふまえて、本年9月に最終取りまとめを行なう予定となっている。