東京建物（株）は1日、国がPFI事業として行なう「中央合同庁舎第7号館整備事業」について、同社が主要構成員の1社として参加し、当該事業を一般入札で落札した新日本製鐵グループ（全28社）により設立した特別目的会社（SPC）「霞ヶ関7号館PFI（株）」と国との間で、正式に事業契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、2001年4月の緊急経済対策および、同年6月の都市再生プロジェクト第1次決定を踏まえ、国が公共施設等の建設・維持管理等にあたってPFI手法を適用する大規模複合プロジェクト。
今回設立したSPCは、『創造力ある民間発意による「事業価値の最大化」と「社会利益の創出」の実現』をめざし、『新しい時代の官・民連携の理想型』を追求するという事業理念のもと、PFI事業を実施。BTO（Build-Transfer-Operate）方式により、文部科学省・文化庁・国立教育政策研究所・化学技術政策研究所・会計検査院・金融庁が入居する「中央合同庁舎第7号館」の設計・建設等を実施し、完成・引渡後に当該施設の維持管理・運営を行なう。また併せて国有地の一部を借地し、自らの収益に資する施設（民間収益施設）を設計、監理、建設、維持管理および運営する。
なお同社は、同事業全体における事業企画、事業推進および維持管理・運営業務を行なうとともに、PFI付帯事業におけるリーシング業務、市街地再開発事業における不動産事業全般について、主導的役割を担っていくとしている。
2006年度に工事に着工し、2008年度に工事完了、2022年3月31日にPFI事業終了の予定。