（株）東急コミュニティーは1日、名古屋の老舗百貨店の丸栄本館を含む6つのビルを対象としたビル管理業務を、6月1日付けで（株）丸栄（愛知県名古屋市、社長：後藤淳氏）より一括受託したと発表した。
丸栄では従来、年間13億円以上を費やしている、自社保有ビルにかかる管理コストの圧縮が課題となっており、今般、さらなる管理コスト圧縮に取り組むべく、同社との管理業務委託契約締結にいたった。
同社では、2002年3月から丸栄所有ビルの省エネ・省コスト提案を実施。既に、同社が開発したビル総合管理コンピューターシステム「Bserve-21」や、館内の空調設備のインバーター工事によるエネルギーコントロール方式の導入などによるコスト削減策の効果として、年額約1,000万円の削減を実現している。
なお、今回の契約では、第1期として5年間の管理業務委託契約を締結。両社協業の取り組みとして、丸栄グループ保有物件内に管理事務所を置き、群管理システムによる省力化をめざした統括管理業務を推進していく方針で、初年度は2002年度の管理コストと比較し1億円強の削減を見込むとしている。