（財）不動産適正取引推進機構は4日、平成15年3月末現在の宅地建物取引業者と取引主任者に関する統計をまとめ、発表した。
これによると、平成14年度の宅建業者数は132,299業者で、前年度の134,866業者から1.9％減少。統計を取り始めた平成7年度以来、業者数は減少を続けており、前年度に引き続き過去最少の業者数となった。
内訳は、免許換え（転入）を除く新規免許が5,693業者で前期比250業者減少、免許換え（転出）を除く廃業等が8,258業者で同844業者の減少。廃業等の内訳は、廃業届出が5,918業者、期限切れ削除が2,088業者、免許取消し業者が252業者であった。
免許権者別では、42都道府県および大臣免許で業者数が減少しており、前年度に続き全国的な減少。規模別には、10,000業者以上が東京と大阪、5,000業者以上が埼玉、千葉、神奈川、愛知、兵庫の5県、1,000業者以上が29道府県、1,000業者未満が11県となり、ほぼ前年度と同様の結果となった。最多は東京の22,375業者、最少は鳥取の399業者。
また、組織別業者数では、法人が104,060業者で前期比▲1.5％、個人は28,239業者で同▲3.3％となった。法人は42都道府県および大臣免許で減少しており、中でも減少率が高いのは沖縄県（5.4％）、佐賀県（4.7％）、和歌山県（3.9％）。個人では21都道府県および大臣免許で減少しており、特に大臣免許は28.6％の減少となった。
構成比率は、株式会社が47.5％、有限会社が30.2％、個人業者が21.3％、その他法人が1.0％となっており、有限会社が前期比0.9％の増加となったものの、株式会社と個人業者では減少している。
従事者数は492,329人で、前年度の498,419人から1.2％の減少し過去最少。内訳は、大臣免許業者の従事者が1,600人増加したのに対し、知事免許業者の従事者が7,690人の減少となった。平均従事者数は3.7人で、法人が4.2人、個人が1.8人、大臣免許が49.9人、知事免許が3.0人。
従事者数が5人未満の業者数は114,289業者で、前年度から2,149業者減少したものの、全業者数が減少しているため、構成比では0.1％の増加となった。なお、専任取引主任者数は187,997人で前期比1.3％減少、1業者当たりの平均専任取引主任者数は1.4人。
資本金階層別では、株式会社が1,000万円以上2,000万円未満で70.7％、有限会社は500万円未満の業者が71.4％を占めており、前年度とほぼ同様。回次別では、回次（4）までの業者が53.1％と半数以上を占めている。