（株）長谷工アーベストは8日、首都圏在住の住宅未取得の「団塊ジュニア」を対象にWEBアンケート形式による「持家需要動向調査」を実施、「団塊ジュニア」層の住宅購入意欲は高く、今後も高水準の供給が期待できるという分析結果を発表した。
これによると、1970年から1974年生まれの団塊ジュニア層による回答610件のうち、「持家の方が得」という考え方が81％と大半を占めた。このうちの63％は、資産価値や支払いなどの損得勘定だけではなく、老後不安への対策や安心感確保というメリットを評価したもの。
また、親世帯が首都圏に家を持っていても「親の家には戻らない」という回答が81％を占めており、「住宅は自分で確保」という考え方が主流であることが明らかとなった。この回答から同社では、「核家族化イコール世帯分離」が進むことで住宅需要が創出されることがわかったとしている。