都市基盤整備公団は、2003年度第1四半期における、土地有効利用事業としての土地取得状況、土地譲渡状況等について発表した。
当期中に取得した土地の契約はなかった。一方、譲渡の契約状況は、2地区2件、総面積約1.8ヘクタールで譲渡収入は約46億円であった。譲渡の内訳は、5月16日に（株）ゼファーに共同住宅等用地として譲渡契約がなされた1万6,855.44平方メートル（工業地域）と、6月18日に三井不動産（株）と譲渡契約がなされた1,014.58平方メートル（商業地域）。
なお、1998年7月1日の事業開始以来、取得した土地の合計は115地区255件、総面積約114.7ヘクタール、用地費約3,313億円。譲渡契約を締結した地区は、50地区51件、約11.2ヘクタールで譲渡収入約867億円となった。現在は、68地区で当該地域の状況に即した最適な事業手法を選択・活用し、低未利用地の集約化・整形化、公共施設の整備改善等にむけて、整備を行なっている。