内閣府は16日、65歳以上の一人暮らし男女を対象に実施した意識調査結果の概要を明らかにした。
同調査は、2002年12月12日～12月29日の期間、無作為に抽出された65歳以上の一人暮らし男女3,000名を対象に、食事や外出、経済、住宅などに関する事項について、調査員による面接聴取を実施したもの。有効回収数は1,941人（回答率64.7％）。
これによると、住宅に関する事項として、「現在住んでいる住宅にどのような問題を感じるか」について尋ねた所、「何も問題を感じていない」との回答が66.2％を占めた。一方、問題としている項目としては、「住まいが古くなりいたんでいる」が11.6％で最多、次いで「段差や階段などが使いにくい」（8.0％）、「住宅が広すぎて管理が大変」（5.6％）の順となった。
これを年齢別に見ると、「何も問題を感じていない」との回答は、後期高齢者になるほどその割合が高くなっている。一方、年齢が低いほど「住まいが古くなりいたんでいる」という割合が高い。
また、健康状態が「良くない」という人ほど、「住宅が広すぎて管理が大変」「転居を迫られる心配がある」と回答。逆に健康状態が「良い」と答えた人は、「何も問題を感じていない」と回答している割合が高いという結果となった。