（社）住宅生産団体連合会は24日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等17社に対して、低層住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成15年度第1四半期（平成15年4～6月）実績の景況判断指数は、総受注戸数・金額ともに前年同期比プラス30ポイントと大きくプラスとなった。受注戸数では、戸建分譲が依然マイナスであるが、戸建注文が平成11年第3四半期から14四半期ぶりにプラスに転じ、賃貸住宅が3四半期連続でプラスを維持しており、全体としてプラスとなった。
また、平成15年度第2四半期（平成15年7～9月）見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス33ポイントと前4月度調査に続いて大幅なプラス予測。各社、「景気回復感は依然として弱い」「将来不安の増幅による買い控えの傾向が続く」と慎重な見方を続けながらも、「新商品や地域商品の投入」「グループ会社との連携による差別化」などによる受注確保に旺盛な意欲を見せている。
なお、平成15年度の新設住宅着工戸数の予測は111.7万戸、利用関係別では、持家36.1万戸、分譲住宅30.6万戸、賃貸住宅44.2万戸と予測している。