ミサワエムアールディー（株）は28日、4大都市圏を中心とした2003年7月の「MISAWA-MRD不動産流通市場調査」の結果を発表した。
これによると、首都圏については、低金利な住宅ローンの充実などを背景に、宅地における顧客の購買活動が活発化し、これに伴い、価格の先安感が薄らいでいる。需給状況では買手の存在を示す回答が8割にまで迫り、取引状況は好転。一戸建てについても、依然強い潜在需要が見込まれ、引合・成約件数ともに改善している。中古マンションについては、潜在需要は弱いものの、宅地や一戸建て市場と同様に、先安感が薄らいできている。
中京圏では、宅地・一戸建て市場ともに、引合件数の増加傾向がみられ、価格の先安感が改善。一方、中古マンションについては、購買需要が弱く、市況は低調に推移。引合・成約件数の減少傾向も強まり、価格動向の改善が停滞している。
近畿圏では、宅地・一戸建てはいずれも、根強い潜在需要が見られるものの、価格動向では、「下降」回答が増え、依然先安感の強い市場が続いている。中古マンション市場では、潜在需要が弱く、引合・成約件数も減少、低調な市況がうかがえる。
福岡県については、宅地・一戸建て・中古マンションそれぞれが好調な引き合い状況を見せ、価格動向に改善の動きが見られる。
全体的には、7月は夏枯れ期に入り始める時期であるものの、購買行動が増加傾向を保っている圏域や盛り返している圏域が見られるなど、例年になく好調に市況が展開。この主たる要因として、同社では、物件価格に値頃感が生じていることや、低金利な住宅ローンの充実、金利の先高感が生じていることなど、多くの条件が重なったことにより、潜在需要が活発に動いたものと分析している。