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国交省、建築着工統計調査報告(6月分)を発表

 国土交通省は31日、2003年6月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 これによると、建築物の着工床面積は1,721万平方メートル(対前年同月比10.0%増)と13ヵ月ぶりの増加であった。
 建築主別では、公共の建築主は144万平方メートル(同▲1.0%)で5ヵ月連続の減少、民間の建築主については1,577万平方メートル(同11.2%増)と先月の減少から再び増加となった。民間建築主のうち居住用は1,092万平方メートル(同13.7%増)で8ヵ月ぶりの増加、非居住用も485万平方メートル(同5.9%増)と先月の減少から再び増加となった。
 用途別では、鉱工業用は120万平方メートル(同30.3%増)で4ヵ月ぶりの増加。商業用については133万平方メートル(同▲6.3%)、サービス業用についても100万平方メートル(同▲18.2%)で、ともに2ヵ月連続の減少となった。
 使途別では、事務所は65万平方メートル(同▲13.4%)で3ヵ月ぶりの減少となったが、店舗は98万平方メートル(同43.3%増)、工場は95万平方メートル(同18.4%増)と、ともに先月の減少から再び増加。倉庫も61万平方メートル(同3.2%増)で3ヵ月ぶりの増加となった。

 新設住宅着工戸数は115,081戸(対前年同月比13.4%増)で再び増加に転じた。
 利用関係別戸数でみると、持家は40,997戸(同20.9%増)で13ヵ月ぶりの増加。住宅金融公庫融資による持家は3,211戸(同▲38.3%)で41ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は35,262戸(同34.6%増)で44ヵ月連続の増加となった。
 貸家は45,480戸(同13.8%増)で再び増加に転じた。公的資金による貸家は7,810戸(同▲3.8%)と3ヵ月連続の減少、民間資金による貸家については37,670戸(同18.3%増)と先月の減少から増加に転じた。
 分譲住宅は27,964戸(同3.8%増)で再び増加に転じた。そのうちマンションは15,385戸(同▲9.4%)と2ヵ月連続の減少、一戸建住宅は12,417戸(同26.6%増)で7ヵ月連続の増加となった。
 また、地域別総戸数は、首都圏(対前年同月比11.6%増)をはじめ、中部圏(同19.7%増)、近畿圏(同0.6%増)、その他地域(同18.9%増)と、すべてのエリアで前年同月比プラスとなった。
 建築工法別では、プレハブが15,557戸(対前年同月比9.8%増)、ツーバイ・フォーについても7,969戸(同18.2%増)で、ともに2ヵ月連続の増加となった。


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