住宅金融公庫は1日、「証券化支援事業（買取型）」に参加予定する民間金融機関69機関および適合証明業務実施機関26機関を発表した。
住宅金融公庫では、「長期・固定金利の住宅ローン」の提供を民間金融機関において行なうため、2003年10月より、証券化支援事業（買取型）を実施する。現時点で、参加を予定している民間金融機関は、みずほ銀行・UFJ銀行の都市銀行2機関をはじめとして、地方銀行、信用金庫など、合計で69機関。また、対象となる住宅が公庫の定める技術基準に適合していることを検査する適合証明業務実施機関は、全国を対象とした日本イーアールアイ（株）・ハウスプラス住宅保証（株）の2機関のほか、一部地域を対象とした24機関の合計26機関。
なお、詳細および、今後この事業に参加する民間金融機関および適合証明業務実施機関については、随時ホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）に掲載していく予定となっている。