国土交通省は9日、贈与税の住宅取得資金特例について実施したアンケート調査の結果をまとめ、公表した。
平成15年度税制改正において、新たに導入された相続時精算課税制度のもと、3年間の時限措置として、住宅取得等のための資金の贈与を受ける場合に3,500万円までを非課税とする等の特例が設定された。
そこで同省では今般、同特例に対する消費者の知名度および活用状況等を把握するとともに、同特例のPRを図るべく、全国23都道府県65ヵ所の住宅展示場においてアンケート調査を実施。2,966件の有効回答を得た。
これによると、贈与税の新たな住宅取得資金特例について、回答者の約3分の2が認知しているという結果であった。
住宅購入にあたり贈与の予定がある人は約3分の1程度で、このうちの約3分の1が、新たな特例が住宅購入の意志決定に影響を与えたと回答。住宅取得資金の贈与そのものについても、「贈与を受けることにした」「今後の贈与について検討したい」などの影響を与えている。
受贈予定額については、従来の非課税枠（550万円）を超える贈与が約3分の2にのぼった。平均受贈予定額は1,102万円。また贈与者が父母の場合には、そのうちの半数近くが65歳以上の父母からの贈与であった。
新たな特例措置の利用予定については、「今後よく検討したい」との回答が47％と最も多かったものの、「新しい特例（3,500万円まで非課税）を利用したい」が40％と「従来の特例（550万円まで非課税）を利用したい」（12％）との回答を大きく上回っており、新たな特例の活用志向が高いことがわかった。