東京建物（株）は8日、同社が事業参画している「川崎駅北口地区第3西街区第一種市街地再開発事業」（川崎市川崎区駅前本町、再開発組合理事長：村上禎男氏）における参加組合員としての地位をSPC法上の特定目的会社に承継することについて、神奈川県から認可を取得、正式にSPCが参加組合員になったと発表した。法定再開発事業において単独で参画するのは国内初。
同社では、同プロジェクト推進にあたって、SPC法上の特定目的会社「川崎ダイス特定目的会社」（以下、TMK）を設立し、今年8月8日に、同社の参加組合員の地位をTMKに承継するスキームについて再開発組合定款変更によって神奈川県の認可を取得。これによりTMKは、国内初のSPC単独の参加組合員となり、再開発組合から事業費率約87％に相当する保留床「区分所有建物」（地下1階～地上10階）約26,174平方メートル、地権者との共有床（地下2階）約3,070平方メートル中720平方メートルを取得した。
なお同社はTMKより同事業全体の事業企画、事業推進ならびにアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務、リーシング業務を包括的に受託する予定。
同再開発事業は、施設名称を「DICE」として9月3日に竣工。9月12日にグランドオープンを迎える予定となっている。