（社）東京都宅地建物取引業協会は9月1日、宅建ファミリー共済制度の利用促進業務協定を、（社）福島県宅地建物取引業協会と締結した。
宅建ファミリー共済は、都宅協が参入した賃貸物件の総合保障制度。公益法人を母体とする賃貸物件の家財・什器類の共済制度としては全国で初めての試みで、消費者保護と協会会員支援を目的としている。入居者・テナントは取次店となった会員店を通じて加入できる。取次店には保険代理店資格やノルマの必要はなく、従来の代理店手数料水準以上の手数料収入が得られる他、入居者や取次店社員は全世界約9,000ヵ所の宿泊施設やゴルフ場などでの割引サービスが受けられる。
現在、取次店数は3,200社以上。今回の協定の締結により、同共済制度を導入した全国の宅建協会は14都道府県になり、都宅協では今後も、各地の宅建協会との協定締結の連携強化を図っていく方針。