ミサワエムアールディー（株）は24日、「秋の転勤シーズンにおける賃貸市場速報」として、2003年9月時点の賃貸市場動向調査の結果を発表した。
同調査は、4代都市圏のMISAWA-MRD会員不動産会社3,000社（回収総数364社）を対象に、FAXによるアンケートを発送、回収したもの。調査時点は2003年9月8日。
これによると、首都圏の賃貸市場の需給状態として、約6割が単身者用・ファミリー用ともに「供給過多」と回答。しかしファミリー用については、前回（2003年2月）調査時と比べ、「供給過多」の回答がわずかに減少し、「需要均衡」回答へのシフトが見られるなど、供給過剰感が若干薄らいだものと見られる。
家賃相場は、両物件ともに「横ばい」から「若干下降」「大幅下降」に回答がシフト。今後も先安感が強い状況がうかがえる。
中京圏でも、両物件で過半数が「供給過多」と回答しているが、家賃相場については、「横ばい」が過半数と、安定的な推移が見られる。今後の見通しでも「横ばい」との回答が増え、他圏域に比べ安定している様子。
近畿圏では、「供給過多」の回答が約7割と、依然供給過剰感の強い市場となっている。家賃相場についても、下降傾向が強く、特に単身者用でこの傾向が強い。今後の見通しでは、「下降」回答が主流ではあるが、わずかに先安感の緩みが感じられる。
福岡圏についても、両物件ともに「供給過多」との回答が主流となっており、特に単身者用で80.4％が「供給過多」と強い供給過剰感がうかがえる。家賃相場では、ファミリー用で「下降」回答が8割を超え、下降傾向の進行が顕著。今後についても、下降見通しが主流となっている。
全体としては、大都市圏においては新規供給物件が多いことなどから、強い供給過剰感が蔓延しており、依然として借手有利の市場に変化はないものと思われる。それを表すように、家賃交渉に応じる家主が増加。敷金・礼金についても、首都圏で6割が「従来通り変わっていない」と回答しているものの、他圏域では「額を下げる物件が増えている」との回答が多く見られるなど、厳しさを増している様子がうかがえる。