（社）不動産流通経営協会は25日、第8回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。
本調査は、居住用不動産取得者の取得行動や、不動産取得に関わるサービスの利用実態・評価を時系列に把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることが目的。
対象は、首都圏1都3県で、平成14年4月1日～平成15年3月31日の間に購入した住宅の引渡しを受けた2,853世帯（有効回答数1,020票）。新築住宅と中古住宅の割合は4：6で、それぞれマンション、戸建てを含む。
これによると、情報収集時のインターネット利用率は、昨年度の45.0％から58.5％へと大幅に上昇（13.5ポイント増）。特に、中古住宅購入者では19.6ポイント増加し、56.4％となった。インターネット検索で重視することとしては、「写真や間取り図が多いこと」「いろいろな物件を比較しやすいこと」「地域の情報が充実していること」などの回答が増加し、より詳しい情報を望む声がうかがえる。
「新住宅ローン減税制度」が住宅購入に何らかの影響を与えたかどうかについては、新築住宅購入者の51.0％、中古住宅購入者の32.3％が「何らかの影響を受けた」としており、「購入時期を早めた」との回答が、全体で49.8％とトップとなった。
また、今回、融資の利用実態や返済に対する意識をさらに詳しく調査するため、融資関連の設問を充実させたが、これによると、購入資金に占める「民間住宅ローン」の割合が3.1ポイント増加して35.4％となり、平均額も331万円増加して2,344万円となった。資金調達方法としては、「現金、預貯金」に次いで、新築住宅購入者では「公庫融資」、中古住宅購入者では「民間ローン」の利用率が高かった。また、「自己資金」の比率が昨年に比べて4.7ポイント増加した一方、「借入等」は2.9ポイント減少しており、長引くデフレ経済を反映して自己資金のウエイトを強めた傾向がうかがえる結果となった。