（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、平成15年度税制改正における改正効果の実態を把握し、今後の税制改正要望活動の基礎資料を収集することを目的に、8月15日～25日までの期間、「税制改正についてのアンケート調査」を実施した。調査対象は全国の全宅連モニター1,067社で、回答数は582社（回答率54.6％）。
これによると、不動産流通税（登録免許税・不動産取得税）の減税効果があったとの回答が58％となり、6割近くが効果的であると評価。具体的には、「顧客の物件購入のインセンティブになった」（51％）との回答が最も多く、実際の取引場面において効果的であることが裏付けられるとともに、「自社が物件を取得する際のインセンティブになった」（34％）、「買い手取引相談が増加」（29％）と需要喚起にも効果が見られた。逆に、（不動産流通税の）減税効果がないと答えた人は、その理由として「消費者の認知度が低い」「不動産流通課税の引き下げだけでなく、長期譲渡所得課税の税率引き下げもセットで行なうべき」などの意見を寄せている。
相続時精算課税制度の活用状況については、「今後活用を検討する」が76％を占め、「すでに活用している」の16％と合わせると、ほとんどの会社で新制度を営業上活用していくという姿勢が明らかになった。具体的活用事例は、「相続税対策として勧めている」「一次取得者に対しPRし、ローンを少なくさせている」など。また、顧客からの相談状況としては、「相談を受けたことがある」との回答は3割に満たず、新制度の認知度の低さがうかがえる。具体的相談事例は、「同制度の仕組みについて」「従来の住宅取得資金等贈与制度と新しい同制度の相違と利害得失について」などがあげられた。
なお、平成16年度税制改正における同会の注力すべく要望項目としては、「個人の長期譲渡所得課税の税率引き下げ」が65％と最多。次いで、今年末で適用期限を迎える「住宅ローン控除制度の延長」（55％）、「宅地に係る固定資産税の負担軽減」（48％）、「法人重課税制度の廃止」（30％）、「売買仲介における不動産取得税の軽減措置の復活」（28％）などと続いた。