国土交通省は3日、（財）ハウジングアンドコミュニティ財団（東京都港区、専務理事：野津敏紀氏）を事業主体として、「住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査事業」を実施すると発表。同財団において、同調査に協力できる住まい・まちづくり活動団体を募集する。
同調査は、近年各地において「住まい・まちづくり活動」の新たな担い手としての役割を強めつつある、NPO法人をはじめとする地域住民主体の活動団体や専門家主体の活動団体などの実践的活動内容を全国に紹介し、今後の住まい・まちづくり活動のよりいっそうの活性化を図るとともに、これらの活動のノウハウや支援のあり方について調査検討するための情報を収集することを目的に、国土交通省の補助事業として実施するもの。
同調査により情報収集した成果については、実践的な活動事例としてデータベース化し公開するとともに、「住まい・まちづくり活動推進協議会」（（社）全国市街地再開発協会および（財）ハウジングアンドコミュニティ財団を事務局として設立予定）における情報発信や調査研究等、各方面で活用していくとしている。
募集概要など、詳細はホームページ（http://www.sumai-info.jp）を参照のこと。