住友不動産（株）は7日、同社グループで運営を受託する不動産投資信託（REIT）を組成するにあたり、そのスポンサーとなり、具体的な準備に着手したと発表した。これは、有利子負債の削減と資金効率の改善の実現、将来の事業展開に資することを目的としたもの。
資産運用受託会社については、同社の100％子会社である住友不動産投資顧問（株）（東京都新宿区、代表取締役：宅泰雄氏）が資産運用会社となるべく、諸手続きを進行中。10月1日には国土交通大臣から不動産投資顧問業に係る「取引一任代理等」の認可を受け、引き続き、運用受託者としての認可取得手続きに着手している。
また、将来的に不動産投資法人に売却する予定資産を一部決定、移行準備のため住友信託銀行（株）に信託譲渡を行なったうえで、その信託受益権を新設の特別目的会社（SPC）に譲渡。当該SPCは、信託受益権の取得代金および諸費用を（株）三井住友銀行と住友信託銀行（株）の両行による協調融資250億円（ノンリコースローン）と同社からの匿名組合出資により調達している。
譲渡先（SPC）は会社名「エスエフオフィスネットワーク（有）」 （東京都新宿区、取締役：三浦昭彦氏）で、譲渡対象不動産は、「芝大門ビル」（東京都港区、1996年竣工、延べ床面積14,432平方メートル）、「住友不動産築地ビル」（東京都中央区、1999年竣工、延べ床面積7,037平方メートル）、「住友不動産一ツ橋ビル」（東京都千代田区、1999年竣工、延べ床面積5,360平方メートル）の他、オフィスビル5棟の計8棟。 延べ床面積は計46,707平方メートルで帳簿価格389億6,600万円。譲渡価額は鑑定評価額で389億6,500万円。譲渡日は、2003年9月30日。