（株）タカラレーベンは7日、同社が今後分譲するマンションにおいて（株）ベネフィット・ワン（東京都新宿区、代表取締役社長：白石徳生氏）が運営する福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」の標準導入を決定したと発表した。
同社が今後導入する「ベネフィット・ステーション」は国内外4,300ヵ所以上のホテルや保養施設を格安に利用できるほか、介護、育児、自己啓発などのメニューを持つ法人会員向けの福利厚生代行サービス。
2003年9月以降発売の全物件を対象に、個人では利用できなかった福利厚生サービスを分譲マンション購入者に提供することで、新たな楽しみを持ったマンションライフを提案。導入にあたる当初2年間の基本利用料金は売り主が全額負担、業界初の試みとなる。2年間の契約満了後はマンション管理組合の決議により組合負担でのサービス継続、もしくはマンション購入者個別に任意加入型個人向けサービス「ベネフィット・ステーション プライベート」を案内、サービス継続等に対しアフターフォローに努めていく。
同社では今後も設備・仕様といったハード面でのサービスだけでなく、福利厚生といったソフト面でのサービス提供へも積極的に取り組み、サービス内容を随時見直しながら顧客サービス向上を図っていく方針。