（社）住宅生産団体連合会は21日、「2002年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果をとりまとめ公表した。
同調査は、戸建て注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、今後の社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に実施しているもので、今回は2000年度の調査開始より、4回目となる。調査対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で、3,000件の有効回答を得ている。
これによると戸建て注文住宅の平均顧客像は、年齢44.5歳（昨年度45.3歳）、家族数3.81人（同3.92人）、世帯年収858万円（同901万円）、住宅延べ床面積145平方メートル（同147平方メートル）、建築費2,953万円（同3,031万円）など、ほぼすべての項目において前年を下回る結果となった。なお、今年度の2世帯同居率が18.4％、建て替え率は37.6％であった。また、資金の内訳の中では、「贈与あり」の割合が昨年度の21.1％から21.3％と増加傾向にあり、金額も昨年度の576万円に対し今年度は731万円となった。属性別の贈与額をみると、世帯主が若いほど贈与を受ける割合が高いが、贈与金額については30～40歳代が多くなっている。住宅ローンの借入先については、住宅金融公庫が27.4％と昨年度の54.1％に比べ大幅にダウンした一方で、民間金融機関が大幅に増加し71.0％となった。
住宅ローン減税の効果は、「住宅ローン返済に充当」と「単に建築費の節約」が大半を占めるとともに増加の傾向にある。また、住宅消費税の資金計画への影響については「かなり圧迫感があった」「少し圧迫感があった」を合わせると72.3％となり、例年に続いて高水準。特に20～30歳代に圧迫感を感じている傾向が高いという結果であった。
なお、「2002年度戸建て注文住宅の顧客実態調査結果」は、1冊2,000円で頒布している。問い合わせ先は以下の通り。
■問い合わせ先 広報部 嶋津氏 TEL:03-3592-6441