（株）長谷工総合研究所は、「周辺地域のマンション立地の動向」と題したレポートをまとめた。
同レポートは、1983年以降5年ごとの類型供給戸数の変化をもとに、首都圏・近畿圏の都心周辺地域における供給立地の変化を分析したもの。分析対象となった地域は、首都圏が東京都下および神奈川県の横浜市・川崎市以外の地域、埼玉県、千葉県、近畿圏が東大阪・南大阪地域、兵庫県の神戸市・阪神間以外の地域、京都府の京都市以外の地域、滋賀県、奈良県。
これによると、首都圏では、旧東京都庁を中心とした都心30～40km圏の供給が、1993年～97年にかけて前5年比93.6％増の5万1,134戸と、供給のピークを迎えている。一方、40km以遠の地域は1988年～2002年に前5年の約2.5倍の3万3,859戸となって以降、ほぼ一定量の供給が続いている。
また、都心から10km圏の川口市や市川市、浦安市など、都心から30km以遠にある八王子市や町田市などのように、都心部から離れた市であっても、主要な市では供給が増加している。
近畿圏では、各地域で供給数、構成比ともに低下。しかしながら、1998年～2002年の各地域の主な市の供給戸数でみると、前5年と比較して南大阪の堺市（1,877戸増）と東大阪の枚方市（1,608戸増）で増加を見せている。他の主な市については、供給戸数は減少しているものの、同地区内の他の自治体と比べ減少幅は小さく、明石市、大津市、奈良市では供給戸数構成比が上昇した。
これらの結果を踏まえ、同レポートでは、再開発やニュータウン開発が行なわれた場所、新線・新駅が開業した場所などで物件が供給されたケースが多く、同じ地域の中でも供給エリアに変化が見られると分析している。
なお、同レポートの全文は、同社発行の「CRI」11月号（10月27日発行）に掲載されている。