（社）住宅生産団体連合会は28日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等17社に対して、低層住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成15年度第2四半期（平成15年7～9月）実績の景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比プラス9ポイント、総受注金額もプラス13ポイントと、前回調査に続きプラスとなった。総受注戸数では、戸建分譲が依然マイナスとなったが、戸建注文は前7月度に続いてプラスを維持し、全体としてプラスとなった。総受注戸数で2期連続プラスになるのは4年ぶり。
また、平成15年度第3四半期（平成15年10～12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス28ポイントと前回調査に続いて大幅なプラスを予測。各社、「営業努力により、前年並みを維持する」「特に戸建注文住宅に注力」など、受注確保に意欲を見せた回答が目立ったものの、「内需拡大につながる政策支援を期待」と改善されない需要環境を指摘するなど、景気回復に向けての積極的な政策とその持続を求める声も多く見られた。
なお、平成15年度の新設住宅着工戸数の予測は112.4万戸、利用関係別では、持家36.1万戸、分譲住宅30.7万戸、賃貸住宅44.8万戸と予測している。
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