三井不動産販売（株）は10月30日、2003年7月～9月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2003年10月1日時点の住宅地価格の変動率は▲0.9％（調査地点205ヵ所）で、前回の▲0.7％と比べ、下落幅がわずかながら拡大した。地域別では、東京23区（▲0.3％）、東京市部（▲2.3％）、横浜市・川崎市（▲0.7％）、神奈川県・その他の市（▲1.8％）では下落幅がやや拡大。一方、千葉県（▲0.8％）、埼玉県（▲0.2％）では下落幅がやや縮小した。
なお、今回調査時における2002年10月～2003年9月までの1年間の地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が▲1.8％、東京市部が▲3.6％、千葉県が▲6.6％、埼玉県が▲2.2％、横浜市・川崎市が▲4.1％、神奈川県・その他の市が▲5.8％であった。
中古マンション価格の変動率は▲0.8％（調査地点205ヵ所）となり、前回の▲1.3％より下落幅がやや縮小。地域別にみると、東京23区（▲0.2％）、東京市部（▲1.1％）、千葉県（▲1.3％）、神奈川県・その他の市（▲1.0％）では下落幅がやや縮小した。
なお、今回調査時における2002年10月～2003年9月までの1年間の地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が▲2.7％、東京市部が▲5.8％、千葉県が▲6.9％、埼玉県が▲5.8％、横浜市・川崎市が▲4.2％、神奈川県・その他の市が▲7.9％となった。
今後の見通しとして同社では、住宅ローン金利の上昇がやや懸念されるものの、依然として低金利の水準に留まり、住宅取得マインドを急激に低下させるような環境の変化は起こりにくいものと見ており、住宅地・中古マンション価格ともに当面ゆるやかな調整基調が継続していくと分析している。