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住信基礎研究所、不動産証券化商品投資顧問業に進出

 都市と不動産に関する調査研究やコンサルティング業務を行なうシンクタンク(株)住信基礎研究所(東京都千代田区、取締役社長:豊福忠雄氏)はこのほど、証券投資顧問業への登録を行なうとともに、不動産投資コンサルティンググループを発足、不動産証券化商品投資顧問業に進出すると発表した。

 同社は1988年に設立して以来、実物不動産に関する評価・分析・投資助言などを行なってきた。昨今、機関投資家向けに私募不動産ファンドが数多く立ち上がり、投資対象として不動産への注目度が急速に高まると同時に、投資判断に関する専門的な業者が求められている。そこで、同社では従来蓄積してきたノウハウを生かし、第三者評価機関として不動産証券化商品の投資顧問業に進出することを決定した。

 同グループの主な業務内容は、個別の不動産証券化商品に関する投資適格性の分析や定期的なモニタリング、投資信託がJ-REITを組み込む際の助言など。すでに機関投資家からの委託を受け、複数の私募ファンドに関する投資適性の評価業務を開始している。


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