（株）明電舎と（株）世界貿易センタービルディング（WTC）は26日、明電舎が進めている大崎駅西口地区（東京都品川区）に関する開発事業計画をまとめ、地上31階地下3階のオフィス・商業複合ビルを共同事業として建設する旨の基本協定書を締結したと発表した。
当該地区は、かねてより明電舎が都市計画提案をし、1月20日付けで東京都における「都市再生特別地区」第1号として告示された。（関連ニュースはこちら）一方、WTCは1970年竣工の世界貿易センタービル（東京都港区）に続く、第2の大型賃貸用ビルの建設を経営の安定化と業用拡大のための目標としていたことが、今回の共同事業に結びついたもの。
協定書の主な内容としては、両社の事業比率は、50対50。明電舎は土地の50％をWTCに譲渡し、土地は共有とする。業務フロアは両社が区分所有し、その他商業フロア等は共有持分とする。業務・商業ビルの運営・管理は、明電舎所有部分をWTCに業務委託し、WTCが一括して行なう、など。
建設のイメージは、東京都大崎副都心整備計画で示されているコンセプトや、街の歴史を尊重したうえで、多様なテナント特性や社会ニーズに対応できる多機能ビル。貸室は、ワンフロア約3,000平方メートルと、整形無柱の空間とし、天井高2.8mなど余裕をもった計画となっている。構造上、十分な耐震性を有し、安全性が高く、高規格、高居住性をめざす。総事業費は約530億円、2004年12月に着工、2007年11月竣工の予定。