国土交通省は27日、「媒介業務の円滑化に関する研究会」を発足、同日第1回研究会を開催したと発表した。
同研究会の主旨は、「不動産流通業務のあり方研究会」の取りまとめを踏まえて、より具体的に不動産取引の中で消費者が必要とする情報およびその提供方法に関して検討を行なうというもの。
検討事項としては、不動産取引の中で消費者が必要とする情報について、また、その中で宅建業者や統合サイトは何を提供できるのか、宅建業者や統合サイトを通じた情報提供のあり方など。これらの議論の成果を踏まえ、媒介契約約款やガイドラインに盛り込んでいく。
今後のスケジュールとしては、1月に1回のペースで研究会を行ない、第5回（5月）には取りまとめを行なう予定となっている。
なお、事務局は（財）土地総合研究所が坦当する。