（財）日本賃貸住宅管理協会（会長：井関清氏）は3日、平成16年会員総会および研究発表・懇親会を開催した。
厳しい経済状況下にありながら、住宅については、「所有」リスクの代わりに賃貸住宅の利用を望む傾向にあること、また、都心居住や介護機能など、従来とは異なった多様なニーズが活発化していることから、今後需要増大がみこめるものとしている。しかし、高度化・多様化したニーズに対応し、賃貸住宅経営に生かすためには、的確にそのニーズをとらえ、オーナーに対する企画提案あるいは経営代行する賃貸住宅管理会社の「プロ」としての力量が必要である。
「まだ、1～2年は、業界として厳しい状況は続くだろう。この時代こそ、個々の経営を含め、賃貸管理業全体を見直す必要がある」と井関会長は語る。
新年度事業計画（案）での重点事業としては、賃貸住宅管理士会の設置、住替え支援制度の体制充実化、サブリース協議会の設置、ホームページのコンテンツ拡充、入居要件の緩和等に関する検討があげられている。
総会に先立って行なわれた研究発表では、各部会などで検討している課題について結果および経過報告がなされた。内容は「日管協ビジョンについて」「研修事業及び相談事業の方向性について」「住替え支援制度について」「日管協預り金保証制度について」「サブリース協議会について」「外国人の居住安定のためのガイドラインについて」「賃貸住宅白書・レポートについて」「現状回復トラブルの未然防止について」「JPM賃貸ひろばについて」。
特に、2003年10月からスタートした住替え支援制度については、相談センターへの相談状況および具体的な相談事例の紹介、また、「賃貸住宅白書」については、内容紹介に加え、実務にどう生かしていくかといった提案もなされた。いずれも、今後の動向が期待される。
併せて、平成15年度の協会活動功労賞の表彰が行なわれた。各支部などからの推薦により、甲州支部版管理委託契約書作成への尽力が評価された甲州支部研修委員長の青柳吉夫氏（（有）マルヨシ不動産代表取締役）や、賃貸住宅長期修繕計画書作成などへの尽力が評価された東京支部長期修繕研究部部会長の秋山宗徳氏（（株）ステック顧問）など10名が表彰された。