（社）住宅生産団体連合会（以下、住団連）は5日、理事会・臨時総会後に会長奥井功氏および副会長矢野龍氏らによる記者会見を行なった。
会見では、奥井会長が「住宅ローン減税の延長と拡充を要望し運動を強めたが、1年の延長というやむを得ない結果となった。税収を増やすために住宅建設の増加を主張したが、また新たな作戦を考えたい」と話した。
また、「国土交通省の建築着工統計調査によると、新規住宅着工戸数は、前回よりも増加しているものの、地域別では、首都圏が増えているのに対し、その他地域ではマイナスの結果となり、楽観はできない」とした。
住団連では、住宅性能表示制度の消費者への啓発・普及活動を今後も実施、新耐震基準の住宅の建替え促進を行なっていく。大規模地震が迫っている中、診断・改修が進んでいない現状を踏まえ、支援措置として、リフォームも含めた建替えの働きかけをしていくことを明らかにした。
定期借家制度については、より活用しやすい制度へと見直しを要望すること、また環境問題や街並みの制度を強化していくことなど、今後の方針が発表された。