東京都住宅局は、民間賃貸住宅に関して、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕をめぐる紛争など多くの相談が寄せられている現状に鑑み、紛争の未然防止を図るべく、条例案を作成し都議会第一回定例会へ提出する。
都議会への提出が予定されている「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（仮称）」には、宅地建物取引業者に対し、契約時点での的確な説明を義務づける内容を盛り込む。
具体的に説明が義務づけられるのは、退去時の通常損耗等の復旧や、入居期間中の必要な修繕は貸し主が行なうことが基本とされている旨の説明、借り主の負担となる事項についての説明、修繕および維持管理等に関する連絡先など。別途、実用的な東京都版のガイドラインを作成し、普及させることも検討していく。
また説明義務等の違反者に対しては、指導、勧告、公表を予定している。
このほか、礼金・更新料についても、円滑な住み替え促進につなげるため、今後関係団体との協議を進めながら、礼金・更新料のない契約を促進していくとしている。
東京都では、これらの取り組みを民間賃貸住宅に関する「東京ルール」として推進していく方針。