東京都住宅局は、住宅金融公庫および関係区市との連携により、災害時の危険性の高い木造住宅密集地域において、公庫が実施する「都市居住再生融資」制度を活用し、戸建住宅の建替え支援を行なうと発表した。
「都心居住再生融資」は、地方公共団体と公庫との協議による要件に適合する建替えを行なう場合に、有利な条件で融資が受けられるというもの。建築資金の8割まで融資を受けることが可能で、適用金利は当初10年が2.5％、11～35年が3.5％と長期固定。また床面積20平方メートル以上280平方メートル以下を対象とするため、小さい住宅でも融資を受けることができる。
東京都では、同制度を利用し、木造住宅密集地域における木造戸建住宅の、耐火性能の高い住宅への建替え促進をめざすとしている。
都が定める対象地域は、東京都建築安全条例第7条の3の規定による区域（「防火都市づくり推進計画（基本計画）」で定める整備地域やその他災害時の危険性が高い地域で、知事が指定する区域）、または区市が防災都市づくりを進めていくうえで必要とする区域のいずれか。
指定基準は、敷地面積70平方メートル以上、壁面後退距離が道路境界線から50cm以上（地区計画や都市計画法の最低敷地面積、壁面後退距離を定めている場合はこれに準ずる）、準耐火構造以上であること。
すでに荒川区、品川区、新宿区の3区が連携に参加、公庫との協定を締結している。