NPO法人環境リレーションズ研究所（東京都新宿区、理事長：鈴木敦子氏、略称：Er）は8日、自社の環境対策に悩んでいる企業等からの問い合わせを複数の協力環境事業者に橋渡しする新システムを構築、同日よりホームページ（http://www.env-r.com/）上に公開したと発表した。
同研究所は、環境に関わるさまざまなリレーションシップをつなぐことにより、環境保全のためのインフラを創造することを目的に発足したもの。1999年10月に任意団体としてスタート、2003年9月に内閣府より認証を受け、全国展開を前提とした特定非営利活動法人として活動を続けてきた。
新システムは、企業の環境担当者等が環境対策立案のための初動調査に際し、自社情報および調査対象地情報を入力すると、該当する複数の協力環境事業者から、一括して見積もりや対策の提案などが取り寄せられるという仕組み。Web上における一括入力システムを採用したことにより、従来環境対策に馴染みの薄かった中小企業等にも気軽に利用することができるとしている。
また、協力環境事業者にとっても、自社のビジネスが社会貢献になるとの認識で積極的に参加するとともに、これまでとは異なるアプローチによる新規クライアントとの出会いの場として活用することができる。
対応ジャンルは、土壌・地下水汚染、水質、大気に関する調査見積および問い合わせ等。現在の対応協力企業は、三菱マテリアル資源開発（株）、日本環境（株）、domi環境（株）など12社で、今後もサービスレベルの高い事業者を募集していく方針。