東急リバブル（株）は18日、社宅管理代行サービスにおいて、顧客企業の敷金支払いが不要となるメニューを導入したと発表した。
同社では、企業の借上社宅の契約・管理に関する一連の業務を、企業担当者に代わり処理・サポートするサービス事業を展開しており、今回の新メニュー導入は、新規顧客企業獲得に向けた競争力強化をめざしたもの。
具体的には、顧客企業が毎年月額賃料の20％相当額をメニュー利用手数料として支払うことにより、同社が顧客企業に代わって貸し主に敷金を支払う仕組み。解約清算時には、敷金から原状回復費用を差し引いた残額が、貸し主から同社に返還されることとなり、その後同社から顧客企業に対し原状回復費用相当額の支払いを請求することとなる。
なおメニュー利用は選択制で、顧客企業が借上社宅の契約の際に同サービスを利用するか否かを選択することが可能。